工場設備メンテナンス・省エネルギー

2007年09月12日

二酸化炭素からプラスチックを作るのに成功

日本経済新聞の今日の朝刊の一面から
「CO2からプラスチック」
という不思議で魅力的なタイトルが目に入った。

悪の根源のような扱いをされている二酸化炭素ですが、
人類の新たな資源となる！
ということになるのでしょうか？
原料の半分に使用し、ポリプロピレンやポリエチレンの代替素材になるらしいのですが・・・
2012年に実用化すれば、イッキに代替素材に入れ替わることになると思うのですが、
考えてみれば、二酸化炭素をどのように集めることになるのでしょうか？

石油化学工場からでるCO2を原料とするということが書かれていますが、
石油から作るのに比べ排出を三割以上減らせるということです。
結局作るのには二酸化炭素を排出することになるのですね・・・その二酸化炭素をまた回収して、理論的には限りなくゼロに近いカタチにならないのでしょうか？
また、
将来的に工場などで、二酸化炭素を回収して売るような仕組みができるようになったりしないのでしょうか？
色々なアイデアが出てきそうですが・・・・

ニュース：NIKKEI NET（日経ネット）：企業ニュース−企業の事業戦略、合併や提携から決算や人事まで速報

[追記]「実用化されればイッキに代替素材に入れ替わる」と書きましたが、コストの問題がありますよね〜・・・・
ただ石油の高騰なども考えれば・・・と思い、素材に対しての期待も込めて書かせていただきました。

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2007年08月22日

エコイノベーションを経産省が公募

日経新聞の朝刊より
経済産業省が地球温暖化を防ぐ技術を民間から公募する制度をつくるという記事が載っていました。
５０件ほどのテーマ？の具体策をインターネットで募集するとのことで、
経産省のホームページの中を探したのですが、まだ、この公募に関する内容は載っていないようです。
こうしたモノをキッカケにして質の良い情報公開や、どういった解決策があるのかなど、
情報交換して発展して行く場みたいなものができないか？と思いました。
審査に選ばれたものだけではなく・・・という意味で、様々な人が考えたアイデアなり提案を応募したもの全てを見ることができるサイトも作ってほしいです。そして面白いッ！って思った案に対して、協力者が直接コンタクトをとることができる仕組みにする等、
審査から外れたところでも広がりのあるカタチにしてほしいと思いました。

関連サイト：経産省、民間から温暖化対策公募・革新的技術を発掘

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2005年10月21日

スローライフとネッット社会・・・・そうだ！自然と接しよう！

21日の日経新聞の一面から”増殖する「イラチ」”という単語が目に飛び込んできた。

「イラチ」........聞き慣れない言葉だ・・・・・

記事を読んでみると関西？ではせっかちの事を「イラチ」というらしい。

私は、何回かは関西方面へ行った事もあるし、関西の友人もいるが、この言葉を耳にするのは初めてだった。

記事を読み進めると、日本人は電車が何分遅れるとイラ立つかをシチズンが調査したらしい。それによると「五分が限界」という社会人の半数が答えたそうだ。自分も、電車で通勤をしていた時期を考えると身に覚えがある。

十年前は十分だったというから、本当にみんなが、せっかちになっているのだろう・・・・。
新聞では、この「イライラ度」とインターネットの登場を結びつけて書いている。
確かに、私の手元にある資料では、1994年の四月にYahoo!が登場、95年で法人化している。(インターネットマガジン付録「日本のインターネット歴史年表1994.4-2005.3」）
そう、まだ、まだ十年を過ぎただけで、もう生活の中で、とくにビジネスでは無くてはならないモノになっている。
信じられないスピードだと思う。
そのスピードと、「イラチ」は確かに結びついているように思える。

サイト画面が表示されるまでに我慢できる時間は「十秒」と書いてあった。それ以上だとイライラするそうだ。
実際、自分の場合も、そのくらいでイライラしている。
今の時代、すぐに、何らかの結果が出ないと気が済まない傾向にあるのだろうか？
少なくても、自分は、ネットで調べられるモノであれば、すぐに結果を求める。その答えが出なければイライラしてしまう事も多々ある。

しかし、自然界で人間がわかっていることよりも、知らない事の方がホトンドナノダ！と気づいた。

人間の体は自然に属している・・・・。
「人工」とは意識がつくり出したもので、「自然」とは意識がつくらなかった世界である。（「いちばん大事なこと」　養老猛司著より　一部抜粋）
「ばかの壁」の養老猛司先生は、意識がつくり出した世界、頭で考えてつくった世界を「脳化社会」と呼んでいる、そうだ。その具体的な例として都市がある。

養老先生は、自然がつくった人間の体と、脳化社会であちこちで矛盾が起きていると指摘している、
そして、人間が自然の一部であることを認識することをしたがらないとも言っている。
この事が、「イラチ」る原因のひとつに、私は思えてしまう。
何んらかのアクションを起こせば、自分の意図したような、または、それに近い内容のリアクションが帰ってくる。まさに、先生のいう「ああすれば、こうなる」なのだろう。ネットの普及により、そのことが、体を使わずに「脳」だけで処理を済ましてしまえる状況から、一層加速したのではないだろうか？
が、ヒトタビ、想定外の状態にチョットでもなると、その「人工物」に対して「イラチ」が高まる。

私が思う、そうした状況と反対の位置に存在するものが、スローライフだ。
何故今、それの重要性を説かれているのか？
何となく、本当に、何となくではあるが、少し理解できたような気がした。

スローライフというものがどのように定義されているのか？

スローライフ

(和製) slow＋life〕
スピードや効率を重視した現代社会とは対照的に，ゆったりと，マイ-ペースで人生を楽しもうというライフスタイル。

三省堂提供「デイリー 新語辞典」より

上で定義されているような意味とは若干、離れているのだが、
上の定義分の中の、私の描いたイメージが、自然と関わる、接する自分の姿なのだ。
それは、何となくスローライフという言葉の意味がわかっている為に、その先入観で勝手に描いてしまった絵なのかもしれないが、その自然と接することが、「脳」だけで処理できてしまう世の中では、よりいっそう大切になって行くものなのかもしれない。自然を相手にしていれば、自分の思い通りに行かない事がほとんどだ。だから、少々のことでは「イライラ」しなくなるのではないか？逆に、新たな発見をしたり、再認識できたり、心が多らかになれそうな気もしてくる。そういう体験をしないと本当に、自分自身が「自然」の一部ではなく、「人工」のものだと思い込んでしまい。自分たちが構築しただけの狭められた枠組みでしか、物事を捉えられなくなる(ほとんど、養老先生の受け売りみたいですね・・・）。

現状のような経済状態を維持しつつ、スローライフにシフトして行くにはどうすれば良いのか？
この発想、質問自体が、もう、「人工」的なのかもしれない。
「ああすれば、こうなる」と・・・・

あ〜難しい・・・

とりあえず、週に一回は、何らかのカタチで自然と関わる事を考えた方が良いのかもしれない。

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2005年09月09日

歩きながら発電

日本経済新聞に載っていました・・・・

上下動利用
リュック型装置

米科学誌サイエンスに”The Power of Walking”として載っています。注）契約しないと詳しい情報は見られません。

[ワシントン＝吉田透]歩行時の上下動を利用して電機を起こす背負い型の携帯発電装置を米ペンシルバニア大学の研究グループが開発した。
この装置があれば、携帯電話などを歩きながら充電したり、交換用のバッテリーを持ち歩いたりしたくてもよくなると同グループは期待している。開発したのは米ペンシルバニア大のローレンス・ローム氏ら。九日付けの米科学誌サイエンスに成果を発表する。
人間が歩く時には、腰の辺りで５センチメートル程度の上下動がある。研究グループはこの上下動に伴うエネルギーを電気エネルギーに変換する装置を作った。装置は約三十八キログラムと重いが、七ワット程度の電力を発生できる。
携帯電話や全地球測位システム(GPS)装置などを充電するための重い交換バッテリーを持ち歩かなければならない災害救助隊や探検家などが、荷物を運ぶ労力を軽減できるという。将来、装置の軽量化が実現すれば、一般の人が気軽に使える背負い型充電装置も実現するかもしれない。

どういうものか？知りたかったので米科学誌サイエンスのサイトへ行ったものの、お金を払って会員登録しないと情報を見れない。どっちみち、英語だし、けれども写真がカラーで見てみたかった。日経新聞に載っているものは、白黒でイマイチどういうものか掴みヅライ・・・・
しかし、こうした目から鱗的発想の商品？機械？は、これから、技術開発とともにモットモット出てきそうな気がします。
意外に、日常の何気ないところから、アイデアが生まれてくるように感じました。まぁ〜それを実現するのも技術力しだいになりますが、タマゴが先か？ニワトリが先か？という話のように、アイデアが先か？技術が先か？という話のような気もします。どっちにしろ、日常生活でのアイデアなどを書き留めておくことが、何かの結びつきで、何かが生まれでるという可能性を今の時代は持っている気がしてなりません。

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2005年08月25日

太陽光電池搭載トラック開発・・・・カッコいいのか？

昨日の日本経済新聞

日野自動車と機械設計のキシムラインダストリー（横浜市、岸村俊二社長）は太陽電池を搭載したトラックを発表した。荷台を囲む鋼板に太陽電池パネルを付けた。パネル部分は上下に開閉し、荷台をステージに太陽光発電によって得た電気で音楽演奏などができる。環境関連のイベントなどで採用を見込む。 開発したトラックは積載量二トンと同四トンの二車種で、四トントラックの発電量は最大で一日二十キロワット時、二トントラックは十キロワット時。太陽光で発電した電力をバッテリーに蓄えるシステム構築などで日野自動車が技術支援した。ガソリンと電気を動力源とするハイブリットエンジンを搭載するが、太陽光発電の電気は駆動には使わない。レンタル料金は四トントラックで一日六十万円。

問題としている事が、違っているのですが

私は、太陽光パネルの色というか、表情が好きです。

トラックもケッコウ、カッコいいんじゃないのかな？そう思います。
新聞の写真は白黒だから、よくわからない・・・。他、ネットでも探したけれども、見つからない・・・

実物が見てみたい。

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2005年08月24日

建設業者の建設廃材からのビジネス・・・

今日の日経新聞で目についたものは建築廃材を使った事業。

大成建設は建設廃材からバイオエタノールを、
積水ハウスは、廃材を分別してリサイクルしゼロエミッション（ごみゼロ）を達成した。

以下、新聞の記事をそのまんま、転用させていただきます。

まずは大成建設の記事・・・・・・・

□廃木材から車燃料

温暖化ガス削減効果も

大成建設は建設廃材から自動車用燃料となるアルコールを取り出す事業に参入する。製造プラントの建設に近く着手し、２００７年一月から量産を始める。植物由来のアルコールは「バイオエタノール」と呼ばれ、温暖化ガス削減に役立つ植物資源として政府が実用化に動き出している。
不法投棄の問題がある建築廃材の再資源化ビジネスとして普及を狙う。

大阪府堺市の湾岸部に年間千三百キロリットルの製造能力を持つエタノールプラントを建設する。建設廃材処理の大栄環境（神戸市）が集めた廃材をエタノールに加工して石油元売り会社に販売する。石油元売りはガソリンにエタノールを３％混ぜて使う。
大成と大栄は複数の大手石油元売り販売交渉に入っており、０８年中にエタノール製造能力を三倍の年間四千キロリットルに増やす。四千キロリットルのエタノールを作るのに廃材を四万八千トン使う。
関西に続き、関東など他地域にも順次、事業会社を設立し、全国展開を目指す。建築の解体で発生する廃材は国内で年間五百万トン。再利用は発電用などに限られ、悪質な業者による不法投棄問題も起きている。総合建設会社（ゼネコン）は排出者責任を問われかねず、廃材を確実に処理する方法を模索していた。
廃材由来のエタノールは純度９９％超。木材を希硫酸で分解した後に特殊な菌で発酵させてエタノールを抽出する。共同事業者である丸紅が米国から導入した抽出技術をベースにした。１リットルあたり五十円程度で出荷できる見通し。廃材処理の受託費も含めれば採算をとることが可能とみており、売上高は年間五億円を目指す。
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2)の排出を減らすため、政府はガソリンにエタノールを混ぜて流通させることを検討中。０３年の法改正でガソリンにエタノールを３％まで混入することが認められた。

廃材由来のエタノールは純度９９％超！ってビックリ。
丸紅が米国から導入した抽出技術で、一リットル当たり五十円程度で出荷できる？とは、売値が五十円ということなのだろうか？

▼バイオメタエタノール

植物由来のアルコールで普及は海外が先行している。米国やブラジルではトウモロコシやサトウキビから抽出したエタノールをガソリンに１０−２０％混ぜている。日本では年間六千万キロリットルのガソリンが消費されており、ガソリンすべてに３％混ぜれば年百八十万キロリットルの市場が生まれる計算になる。 ガソリンの輸入コストは税抜きで１リットル三十五円程度でエタノールが十—十五高い。本格普及には差額を埋めるための優遇税制の導入などが課題となる。

廃材を使ったバイオメタノールの生産というのは、立て替えの激しい日本のような国でなければ、成り立たない気がするのですが、どうなのでしょうか？
しかし、建物もこれから、長く使われる時代になり、空間のリサイクルといいましょうか（いい言葉を思いついたなぁ）、箱はそのままに、中身だけ変えて行く場合、廃材回収量というものはどうなるのでしょうか？
食糧としてのトウモロコシ、サトウキビという問題があるように、このビジネスも長く続けようと思うと、極論だが、スクラップ＆ビルドを続けなければならない、ある意味、これからの世界とは矛盾したカタチになってしまうのではと思ってしまいました。
　チョッと関連しているかな？と思った記事：エタノール混合ガソリン、０８年にも販売へ　経産省方針

次に、
□積水ハウス、住宅施行現場で　ごみゼロ達成

目標半年前倒し　廃棄物は再資源化

積水ハウスは七月末までに、新築住宅の施工現場すべてでゼロエミッション（ごみゼロ）を達成した。
あらかじめ加工した建材を持ち込むなど工法の工夫や、施工時に発生した廃棄物の再資源化で実現した。同社は２００６年１月期末までのごみゼロを目標にしていたが、これを半年前倒しで達成した。
新築工事現場で発生する廃棄物は二十七種類に分別し、全国六十一カ所の物流拠点を経て、十五カ所あるリサイクル施設に搬送。六十種類に再分類して再生資材に加工する。
積水ハウスは０２年五月までに国内六工場でごみゼロを達成。０４年九月には廃棄物の収集・運搬に必要な広域認定を環境省から取得するなど体制を整えていた。
新築現場でのごみゼロ達成で、廃棄物の処理経費用などのコスト削減が可能と判断。０５年八月—０６年一月の半年間に約二億五千万円のコスト削減を見込む。

結局、環境関連のビジネスは、最終的にその目的を果たすかその手前か？、ビジネスとして成立しなくなるものなのかもしれない。こうした出るごみがなくなる社会を、少しずつ構築して行く事が、最終的には私たち人間の為になるわけだが・・・・・・。しかし、このごみゼロは違うか？そうそう、これは、継続的なもの？だな？新築が建たなくなるというのは、また、別の話、別の問題だということを忘れていました。このように、こうした話は、様々な要素がゴチャゴチャになっていて非常にわかりずらい。

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2005年08月23日

汚水処理の普及　人口で一億人超

下水道普及率60％

国土交通省は二十二日、下水道を利用できる人の割合が二〇〇四年度末時点で68.1％となり、前年度より1.4％上昇したと発表した。農業集落排水施設や浄化槽など他の手段もあわせた汚水処理の普及率は79.4％。汚水処理施設がカバーする人口は一億七十九万人となり、初めて一億人を超えた。 下水道の普及率はほぼ一貫して上昇している。ただ、人口五万人未満の都市では利用人口が３６％にとどまるなど、地域間の差が広がっている。都道府県別では、東京の９８％が最も高く、神奈川（９４％）、大阪（８８％）が続く。逆に普及率が低いのは徳島（１１％）や和歌山（１３％）、高知（２８％）など。十八県が５０％を下回った。 日本経済新聞

汚水処理をしない手段とは、どういう手段なのだろうか？ 浄化槽も、何も使わないってコトが、想像できない・・・・・・・。 その手段って、汲み取り式のことなのだろうか？ 地獄溜めといって、深い穴を掘って、そこに昔は生活排水を流していたという、今では考えられないコトをやっていたが、 今も、そういう場所はあるのだろうか？

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2005年08月11日

日本経済新聞に載っていました。

日本経済新聞に載っていました。
次世代燃料のDME（ジメチルエーテル）

DMEは液化天然ガス(LNG)や石炭などから合成する無色透明のガス。エンジンで燃焼した際の二酸化炭素(CO2)排出量は軽油、ガソリンより少なく、窒素酸化物(NOx)も現行より大幅に削減できる。花粉症などの原因とされる粒子状物質(PM)の排出はゼロ。約六気圧で液化し、輸送・貯蔵しやすいのも特徴だ。

↑スゴすぎ！
写真が載っていたのですが、トラックのマフラーの内側が全然、汚れていないんです・・・・
　
・・・・・ちょっと調べてみました。
製造方法は
メタノール脱水法と、水素と一酸化炭素から直接合成する直接合成法というものがあるらしく、天然ガス、石炭に加え、廃棄物・使用済プラスチックなどのガス化や、家畜糞尿・下水汚泥からの発酵メタンガスなど幅広い資源からの製造が可能であるそうです。
詳しくは・・・
JFEホールディングス＞DME
DME
この上のサイトより、チョッと文を拝借させていただきました。
しかし、いろいろな方法、また、様々な資源から製造できる、ということが何だか頼もしい印象を受けました。廃棄物や家畜糞尿なんて聞くと、バイオマスエネルギーをすぐに連想してしまいますが、またそれとは違うのでしょうか？

本格普及には専用ステーションの開設や、自動車の改造などへの投資が必要となる。石油代替の本命として存在感を一段と高めるには、より多くの「仲間づくり」が欠かせない。
既存のインフラを使って・・・というものではないらしい。車の改造もしかり・・・
前途多難・・・って感じを受けました。しかし、まずは、こういうものがある！存在する！って事を一般的に知ってもらう事が実現への近道なのかな？と思いました。少なくても、今、私はその存在を知ったのですから。
この色は日本経済新聞の記事から抜粋したものです。

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2005年07月11日

温暖化で１１月国際会議だそうですね！今度こそ〜〜米米米米

土曜日の日経新聞の記事から、変な疑問から、チョッとした怒りへ変わりましたので、取り上げます。

「ポスト京都議定書」新興国も参加

【グレンイーグルズ＝吉田透】ブレア英首相は八日、サミットを締めくくる記者会見で地球温暖化対策について、先進国と中国、インドなど新興大国が「ポスト京都議定書」に向けて話し合う国際会議を十一月一日に英国で開くと発表した。
主要首脳は来年のロシアや２００８年の日本　でのサミットでも温暖化対策を主要議題とすることで合意した。米国は二月に発効した京都議定書から離脱している。日欧が温暖化ガスの排出削減を義務付けられる１２年までは、現行の枠組みで対応さぜるをえない。１３年以降をどうするかについて米国やいまは削減義務のない新興大国を含めて話し合いを始める。今回のサミットでは京都議定書に署名した日英など七カ国と離脱した米国との決定的な対立をさけながら、妥協の産物と言える合意にこぎ着けた。温暖化ガスの排出削減目標には踏み込まず、各国による省エネルギー対策の強化や中国をはじめとする新興大国への支援を協調した。今回は京都議定書が二月に発効してから初めての首脳会議。議長をを務めたブレア首相らは当初、離脱したブッシュ米大統領の翻意を目指していたが、「議定書は米経済にとって有害」とする大統領の考えは最後まで変わらなかった。ブレア首相は「議定書にこだわり過ぎると何も成果はでない」と戦術を転換。議定書に盛り込んだ第一次の削減義務期間が終わる１３年以降の新たな枠組みづくりの重要性を強調。米国の前向きな関与を求めた。ブッシュ大統領も、第一次期間中は削減義務を伴わない中国など新興大国を取り込むなら歩み寄るとの姿勢を示した。

外交は難しい…

何故、みんなが暮らしている地球の問題に対して一体となって取り組んでいる国々が、自分勝手な事をいっているヤツに遠慮しなければならないのか？

疑問だ・・・

建前はともかく
石油の為に
戦争まで起こした国なのに

何故？なのだろう。

ブッシュが本当に「議定書は米経済にとって有害」と言ったなら、
「地球が無くなっても、米経済が大切か？」と聞きたくなる。
いくら新技術開発や様々な方法を独自にしていると言っても、
身勝手な言動には、正直、嫌気がさすし、説得力がないんだよね・・・いい加減にしてくれ〜！
それでも、とりあえず国際会議が開かれるということで、成果はでたか！

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2005年06月24日

ひとつの素材を採用することから広がる環境貢献戦略？

昨日の日経新聞から思ったことを・・・

トヨタ　「植物性」内装材を増産

インドネシアで環境対応一段と

【ジャカルタ＝代慶達也】トヨタ自動車グループはインドネシアを拠点に、二酸化炭素（CO2）吸収能力の高い熱帯植物「ケナフ」を原料とした自動車部品事業を強化する。トヨタ紡織はケナフを使った内装材工場の生産規模を倍増し、トヨタ車体もトヨタ自動車の協力で部品開発を進める。同国で収穫しやすいケナフを生かし、グループで環境対策に取り組む。
ケナフはアオイ科の一年草。茎の部分が堅く、プラスチック代替素材として注目されている。トヨタ紡織は２００７年までに東ジャワ州スバヤのケナフ加工工場の生産量を年千五百トンから三千トンに増加、「セルシオ」などの自動車用ドアの内装材として日米中心に輸出する。このためジャワ島中心にケナフの栽培地を現行の二倍の三千ヘクタールに拡大、農家に栽培委託する。
トヨタ車体はトヨタ自動車と共同でケナフを原料にしたバンパーなどの外装材の開発を進める。既にインドネシアでケナフ栽培を始めており、06年以降の量産プラントの建設を検討している。
トヨタ自動車は鉄に次ぐ自動車の主要材料となっている樹脂部品の15％を10年までに「植物部品」など環境に優しい素材に置き換える方針。グループ全体で植物部品の採用を拡大する。ケナフは熱帯地方に広く分布するが、雨量の多いインドネシアでは年三回の収穫が可能な上、現地の農家が麻袋の素材として栽培しており、大量に調達しやすい。

本当に、いろいろウマイことを考えつくものだ～。
トップを走る理由がなんとなくわかる？気がする。

プラスチックを使用しなくなることにより、生産から、廃棄、回収、リサイクルまでの過程で、無駄なエネルギーを使用しないで済むことが簡単に想像できる、し、生産コストも安くなるのではないか？（石油の高騰や、枯渇の問題もはらんでいる訳だし・・・。
たしか、これって途上国の技術供与による京都メカニズム？により、排出権取引の枠もモラエルんじゃなかったでしったっけ・・・・？違うのかな？間接的には、こうした産業を起こすことで、現地の人が新たな職に就くことができ、焼畑農業で森林を焼く行為がなくなる？ってこと・・・で。
｢Indonesiaの森林火災｣（Indonesiaからの留
学生）」

上のサイトでは、人々の環境問題に対しての無知が、環境対策に対しての効果を半減させている、ようなことが書かれていたと思うが、少しでも、暮らしに余裕が出て来ることによってはじめて、自分の外の環境に目を向けられるのだと思うし、子供にも教育をうけさせることが出来る。
あくまで、私の想像と、そうであれば良いのになぁ～という希望から、トヨタの環境貢献戦略みたいなモノを書いてしまいましたが、本当のところは何も分かりません（笑）。

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2005年06月17日

容リ法見直しで製品値上げ示唆

日経新聞ネタが続きますが・・・（これも昨日の〜）

PET協

ペットボトルの分別回収費用の企業負担を焦点に進む容器包装リサイクル法（容リ法）の見直しについて、飲料や容器メーカーでつくるPETボトルリサイクル推進協議会（東京・中央）は十五日、製品の値上げを初めて示唆した。企業に費用の負担を求める政府に対し、反対の姿勢をより鮮明にした。

もはや、日常生活においてペットボトルを見ない日はなくなってしまった・・・といっても過言ではない。
普通においてある・・・。

ペットボトルの値上げを考えれば、みんな、ペットボトルの商品を買わなくなるだろうか？
たぶん、買うのだろう？だって、便利だし・・・以前、ペットボトルではなく、スポーツドリンクの粉末を買おうと思った。しかし、東京でそのまま、水道水を使うというのは、どうなのだろう？と思い、結局、ペットボトル入りの「水」を買うのであれば、結果的に同じじゃないか？と思い、諦めた。スーパーによっては、会員になり年会費を払えば、水をタダでもらえるところもあるみたいだが、あいにく、近所のスーパーは違っていた。スーパーもレジ袋有料化でモメテいるが、負担が自分のところにかかるのであれば、ただ、反対しているだけではなく、客にも、自分にもメリットのある方法やアイデアを出していって欲しいと思う。少なくても、「水」を配る方法は、スーパーにもメリットがある気がする、会員を集めることで、さまざまな事業展開やアイデアがでそうなのだが・・・。と自分勝手な考えをするのであった。

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シャープ　微生物で窒素除去

昨日の日経新聞から

半導体工場の排水処理

シャープは十五日、半導体工場から出る排水中の窒素を除去する技術を開発したと発表した。これまでは水質汚濁防止のため排水希釈などで対応していたが、新技術は窒素が含まれているアンモニアを分解する微生物を利用した。希釈水が不要となり、廃棄物を出さずに処理できる。来年にも自社工場で活用する。
窒素を含んだ排水が河川などに流れると、富栄養化で水質が悪化するため、水質汚濁防止法などでは排水中の窒素規制が強化されている。新技術は半導体ウエハーの洗浄工程で出る窒素含有排水を処理。排水の酸素濃度を高め、微生物を活性化させアンモニアを分解する。排水は窒素ガスと水に分解されガスは空気中に放出される。他社の半導体工場へのライセンス供与も検討する。

自社の生産ノウハウは、生産だけにトドマラズ、廃棄物処理や、排水処理までの一連の流れまで、売り物になるのか？と感じさせられる。たしかに、視野を広げれば、自分のやっている処理方法を人に薦める事は、一番、確信をもって出来ることである。

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2005年06月16日

ネクタイ業界がクールビズ反発

今日の日経新聞から

「国に賠償請求も」

ネクタイ業界が政府が普及を呼び掛ける夏のビジネス軽装「クールビズ」による需要減を危惧している。
国内メーカーや卸業者など約六十社で構成する日本ネクタイ組合連合会の小堀剛会長は「加盟各社の要望があれば国を相手に損害賠償請求も検討する」との考えを明らかにした。

「日本ネクタイ連合会」というのがあるのですね・・・
いろいろあるのだなぁ〜

いきなり、売り上げが下がるってことは、あるのでしょうか？
そもそも、そんなにショッちゅうネクタイって買うものなのかな？と疑問に思ってしまった。
それも、四ヶ月・・・逆に、普段から売り上げが低いから、深刻な問題になってしまうのでしょうか？
ただ、率直な感想は、そういうような「連合会」があるのなら、対策なり、代替品の考案や提案を前向きに示した方が、印象は良いのではないだろうか？今のままでは、人のせいにして、損害賠償だけ求めている感じで、それだけで終わってしまう・・・。夏はネクタイに替わる、ネクタイのノウハウを使ったネクタイ的なモノを提案することが「日本ネクタイ連合会」の仕事ではないだろうか？（すいません、エラそうに…）

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2005年06月09日

「省エネの知恵、IEAが公表」の公表した資料を探しています。

「電力消費、数ヶ月で２０％減らせます」

数ヶ月で電力消費量は２０％減らせる—。国際エネルギー機関（IEA)は七日、省エネの知恵をまとめたリポート「急いで節電を」を公表した。二割削減可能と説く根拠は、二〇〇一年に電力危機を乗り切ったブラジルの経験。街灯の３５％削減、一ヶ月に電力を百キロワット時以上消費する家計への前年比２０％削減義務付け、不要な冷蔵庫の廃棄など達成した。米カルフォルニア州も０１年に約百万個の交通信号灯を消費電力の少ない発光ダイオード（LED)に切り替え、約六万世帯分の電力を節約した。（パリ＝奥村茂三郎）

リポートをインターネットで少し探したのですが、見つけることが出来ませんでした。
引き続き探して行きますが、知っている方がおりましたら、教えて頂きたいです。よろしくお願いします．

投稿者 サイト管理人 : 12:04 | コメント (1) | トラックバック

東京都で緑復活！？

今日の日経新聞より

日比谷公園1.1個分　８年間で

都心で緑地復活の兆し！？—。東京都中央区がまとめた「緑の実態調査」によると、区内で緑に覆われた土地の面積が過去八年間で約２４％増加し、91.9ヘクタールとなったことがわかった。調査は昨年七月に区内全域で航空写真を撮影し、緑に覆われた面積を算出した。１９９６年度の前回調査時に比べて、日比谷公園（１６ヘクタール）1.1個分に相当する緑が新たに生まれた計算だ。
高層マンションなどの大規模開発に伴い、佃公園や石川島公園などの緑地整備が進んだほか、建物周辺での植樹などが奏功したという。「過去に植えた街路樹が成長し、緑の面積が増えた」（公園緑地課）のも寄与した。調査は区の総面積に対し、上空から見て樹木や芝生などに覆われている部分の割合を「緑被率（緑地率）」として試算。前回に比べ同率も1.7ポイント増の9.1％に上昇した。内訳は樹木が70．0ヘクタール、芝生や雑草などの草地が18.2ヘクタール、屋上緑地が3.7ヘクタール。前回調査時は緑被率が7.4％と二十三区内では荒川区とともに最下位だったが、今回は「調査時点は各区で異なるが、直近の数値を比べると荒川、台東両区を上回った」としている。区では公園や道路、河川など公共空間の緑が全体の約七割を占めているため「今後も緑が減少する恐れがなく、緑地はさらに拡大する」とみている。

「実態調査」って、けっこうアナログ？なんですね。
航空写真から緑の割合を図って算出する。という感じなのでしょうか？そんなイメージが湧いてきます。
緑地の七割は公共空間でのものとのことで、区が管理している限り減少することはないということです。
民有地での緑化規制もあるようです。もちろん、緑化の助成制度もあるみたいです。開発もケッコウ行われている印象をうけるため、緑地は増えるのでしょうね。

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2005年06月07日

二酸化炭素の排出量を測定する方法って？どうやるんですか？

今日の日経新聞より・・・

スーパー向けに東電と省エネ　

省エネルギー支援ファーストエスコはスーパーマーケット向けサービスで東京電力と連携する。
東電が省エネに取り組む企業を支援する制度「ECOサポートプラン」を活用。ファーストエスコが対策を実施した顧客先の二酸化炭素（CO2）削減量に応じ、東電が補助金を出す。
ファーストエスコが北関東の食品スーパーなど取引先三社を同制度に申請した。
三社にはファーストエスコが使用電力やCO2発生を抑える設備を導入。東電は外部機関による削減の認証後、CO2削減量一トンあたり年六百円の支援金を五年分支払う。顧客企業はエネルギー費用削減と支援金受け取りの利点がある。

「ＥＣＯサポートプラン」の取り組み状況について〜家庭・オフィスなどの省エネルギーとＣＯ２削減を支援〜

知らなければならないことは、年間の二酸化炭素の排出量。
削減分が、五年分の支援金となるわけだが、どのように測定、計算されるのだろうか？
「外部機関による削減の認証」と書いてあるが、第３者が客観的に削減分を見極めることになるわけですよね？。また、東京電力も、今後の国内の排出権取引を考えてのことなのでしょうか？お客の囲い込みができることや、企業イメージを上げ企業価値を高める効果は当然あると思いますが、こうして「買った？」二酸化炭素の削減分をどこかに売ることが出来るようになるのでしょうか？。欧州では取引金額がモッと高く（8ユーロ以上？）なっているだろうから、600円で仕入れができて他に付加価値があればとても安いですよね？。こうした補助制度を知った上で、他の新規参入の電力会社の利用や、自家発電なんかも考慮に入れ、どう？効率的にエネルギーを使っていくか？を考えて行けたら、そして実践していけたらよいですね。

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2005年05月23日

関西電力がブータンで事業。「クリーン開発メカニズム」の適用について

２２日の日本経済新聞から・・・

国連CO2排出権認証
ブータン事業で関電など取得へ

関西電力などがブータンで実施する水力発電事業が週明けにも、国連から京都議定書に基づく二酸化炭素（CO2）排出権取得プロジェクトに認定される見通しとなった。獲得した排出権は日本国内の削減義務量に組み込めるとともに、排出権取引にも、排出権取引にも使える。日本の電力会社が手掛ける事業の認定は初めて。同事業はブータンの首都ティンプーから約百五十キロメートル離れた電気が通っていない村に、出力七十キロワットの小規模水力発電機を置き、約五十世帯の電力需要を賄う。既に着工しており、六月にも運転を開始する予定。ディーゼル発電機を使うよりもCO2排出量が削減でき、年五百トンの排出権が得られるという。 世界の主要電力会社九社で構成する「e7」の基金を使い、関電を中心に、カナダのハイドロ・ケベック、米アメリカン・エレクトリック・パワー、仏電力公社が参加している。途上国でCO2など温暖化ガスの排出削減に協力し、削減量を排出権として獲得できる京都議定書の「クリーン開発メカニズム（CDM)」の適用を受けるには、国連の認定が必要。

「クリーン開発メカニズム」の適用を受けるには、国連の認定が必要なんですね。
あまりにもやっていることが大きすぎる気がして、想像できません。もともとCDM自体が国レベルで取り組む事業だと思っておりました。どのくらいの投資を関電はしているのでしょうか・・・・？。日本ではまだ、温暖化ガス排出の規制が義務化してないですよね？。そうすると何処に、利益を求めているのでしょうか？

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帯広畜産大学と首都大学等で汚水処理技術連携

今日の日本経済新聞から

汚水処理技術で連携

[北海道]帯広畜産大学（帯広市）は首都大学東京など３大学と連携し、農畜産業や食品加工で排出される汚水の処理技術を開発する。各大学が得意とする技術を持ち寄り３年をめどに開発、道内などで普及を図る。農畜産業の排水処理技術の研究は遅れていたが、水の環境汚染を防止することで食の安全・安心を追求、十勝産農産物のブランド力を高める。

　チョッと内容とはズレた感想なんですけど・・・
製造過程から廃棄物の処理方法まで・・・一貫した管理体制を消費者に見せて行く。それが「安全・安心」へつながる。という時代になっていくのでしょうか。これは食品関係に限ったことではないとおもいます・・・。どの産業でも、これから考えていかないては生き残れない時代になるンすかね。

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2005年05月17日

34社が排出権取引

今日の日本経済新聞より

３４社で排出権取引
０６ー０７年度　鉄鋼・石油・電力見送り

環境省主導で２００６−０７年度に国内で初めて実施する企業間の二酸化炭素（CO2）排出権取引に、三菱ガス化学、西友など三十四社が参加する。参加企業は環境省の補助金で省エネ対策を実施、削減目標を自主的に設定する。目標を上回って削減した企業と、目標に達しない企業が排出権を売買する「市場」を通じて、削減ノウハウを蓄える。 スタートするのは「自主参加型の排出権取引」。欧州連合（EU)では強制的に各企業・事業所ごとに削減目標を課しているのに対し、企業の自助努力に主眼を置いているが、日本経団連は排出枠規制につながるとして反対。今回、排出量の多い鉄鋼、石油、電力大手は参加を見送った。 環境省は削減計画を提出した三十八社のうち、効果が大きいと判断した三菱ガス化学などのほかINAX、山崎製パン、松下電工子会社、帝人子会社など化学、食品や流通の大手から中堅企業まで幅広く選んだ。三十四社全体でCO2を年間約二十七万六千トン、従来比で二割削減を目指す。 京都議定書が二月に発行し、日本は温暖化ガスを０８−１２年平均で１９９０年比６％削減する義務を負う。しかし省エネ対策が進んでいることもあり、業種によっては企業の自助努力だけで目標を達成するのは困難といわれる。 環境省は政府が強制的に排出枠を設定する取引制度を視野に入れ、自主型を通じ排出権取引をねらっている。

「自主参加型国内排出量取引制度の公募説明会」へ行ってきました。

説明会ではトータルで東京だけで２５０名近く、大阪を含めれば倍くらい・・・およそ５００名くらいの人が来たと思っていたのですが、結局３８社が計画を提出。そのうちの３４社を選択したとのことですが、以前にもこの説明会の感想で書いたと思うのですが、とにかく実験的ニオイがすごく強い印象を持ちました。この新聞記事にもあるように目的は経験を通じたノウハウの蓄積なのです。時間を考えた場合、焦ってしまいますが、しかし、こうした取り組みをやっていかないことには進めて行きにくいのではないか？というのが私の考えです。確かに、いきなり欧州との取引を取り込みながらやることも出来るのかもしれませんが、まずはコンパクトな市場？での動向を見守りたいと思います。
しかし、仮に排出枠を強制的に設定された場合、工場の規模によって区切られると思うのですが、小さな町工場のような所まで規制されてしまうのでしょうか？。逆に、現段階から大手大企業は規制をしたほうが、設備投資をしなければならないことで、ウチのようなところは仕事が増える気がするのですが・・・もっとも、これ以上省エネするところがない→設備がいじれない→排出権を買う・・・では何の意味もありませんが。排出権はやはり、補助的な位置づけであってほしいものです。本当に現段階で省エネには限界があるのでしょうか？

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2005年05月10日

温暖化ガス８割削減に策はあるのか？

昨日の日本経済新聞より・・・・

温暖化ガス、日本８割削減必要

地球温暖化による世界的な水や食料の不足を防ぐため、日本は２０５０年に１９９０年比で二酸化炭素（CO2)など温暖化ガスの排出量を八割以上削減する必要がある―。東京工業大学の蟹江憲史助教授らがこんなシュミュレーション（模擬実験）結果をまとめた。 世界の平均気温は現在より二度以上になると、水や食料の不足などの発生リスクが急上昇すると考えられている。蟹江助教授らは世界の平均気温の上昇を現在より二度以内に抑えるには、どれだけ排出を削減しなければならないか試算したところ、日本は９０年比78.3％、米国は89．4％の削減が必要との結果が出た。欧州連合（EU）は、世界の平均気温上昇を二度以内に抑える必要性を強調している。

以前、一年のうち二ヶ月間、原始生活をすれば、1990年比での6％の温暖化ガスを達成できるというような記事を書いた。まったく信じられない・・・80％だなんて！ どれだけ大変なことか？というと正直想像がつかない。ただ、一年うち二ヶ月ではなく、一年中原始生活に戻るくらいの勢いがなければ80％削減というのは無理そうである。そんな感じの漠然とした想像はつきそうだが・・・。上の記事ではなんとなくEUの作為のようなものを私は感じてしまうのだが（米国は90％・・・というところに）。 いろいろな議論がされているようで、もう何をやっても無駄だという意見も多々あるようだが、やはり、共通の認識をもって全世界で取り組む事。そこにまず、大きな意味があるのだと思う。一方で減らす努力をしているのにもかかわらず、他方でドンドン配慮もなくやりたい放題やっていたのでは、それこそ意味がなくなってしまう。世界が一つになった上での技術開発への期待であれば、話はわかるが、米国のようにそれだけに依存していて他にお構いなしでは、他の批准国の努力も意味がなくなってしまう。EU諸国も将来的な自然エネルギー等のビジョンがなんとなく見えている感じで、何だかんだと置いていかれて、損な役回りをするのは結局、日本・・・ということにならない為にも、少しでも関心を持つことが第一歩になるはずである。

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2005年04月25日

みんな競ってグリーングリーン？

日曜日の日本経済新聞より

都市緑化で企業格付け

国土交通省が所管する財団法人、都市緑化基金は企業の緑化活動を五段階評価し、認証する制度を始める。第一弾としてソニーやアサヒビール、花王など十一企業の本社や工場を評価した。
緑地の管理体制や地域社会への貢献度など計二十五項目を点検した結果、森ビルやトヨタ自動車、三井住友海上火災保険などが高い評価を得た。都市緑化は二酸化炭素（CO2)排出量の削減やヒートアイランド現象の抑制など環境面の必要に加え、地域の防災拠点になる場合もあり、社会責任（CSR)の観点から取り組みを強化する企業が増えている。ただ、経済活動に直結しないだけに、担当者の意欲に左右されるのが現状だ。第三者が客観的に評価する仕組みをつくることで、企業の緑化活動の認知度を高め、継続的な取り組みを求める狙いがある。

認証することによって、企業価値が高まる・・・信頼される会社として認知される→利益が上がる。
→よりいっそう環境について配慮する・・・。
こんな感じで好循環していけば良いのですが～？。
必ず、そうした時代が来るであろう・・・とはわかっているけれど、現状では難しいのでしょうね。
宣伝の仕方も変わってくるのではないでしょうか？
こうした取り組むに期待します。

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2005年04月14日

「下水処理で環境保全」に見えないところでコツコツとに期待！

下水処理で環境保全
緊急度でランク付け温暖化対策急

東京都は、温暖化の防止や省電力に重点的に取り組む下水処理技術の開発計画をまとめた。汚泥の焼却時に発生する温暖化ガスを抑える技術を２００７年度をメドに確立。東京都全体（含む民間）の消費電力の一%を占める下水処理設備の電力使用量の抑制にも取り組む。
〜略〜
都の行政活動で発生する温暖化ガスの約４３%は、汚泥の焼却など下水処理の過程で発生している。また汚水の化学分解過程などで膨大な電力が必要となっている。このため都は「技術開発推進計画２００５」を策定。〜〜具体的には合計８９の研究テーマについて、緊急性や重要性などに応じて開発目標期間を設定。『三年以内の開発を目指す「S」から、「A」（五年以内）、「B」（十年以内）、「C」（十年以降）の四種類」』
〜略〜
下水汚泥を焼却処理する過程で発生する亜酸化窒素（N2O）の排出量低減技術と、消費電力を抑えるための省電力装置・技術の二つを「S」に設定。二酸化炭素（CO2)の吸収を促す屋上・壁面緑化技術の開発や、水力・風力発電など自然エネルギーの活用なども「A」とした。処理済みの水が放流される東京湾や河川の水質改善のため、既存の下水処理施設に高度処理機能を追加導入する技術や、水中に含まれるリン分を効果的に除去する技術の開発などを「A」分類に設定した。

温暖化の防止や省エネの対策は生産活動に目がいきやすい・・・しかし、こうした処理工程でも多くの対策が必要なのだ。やはり、汚泥というのは焼却しなければならないのだろうか？、下水というくらいだからある程度想像はつきますが、やっぱり、普通焼きますよね？。行政活動の４３％ってのはスゴい数字ですね。そして８９もの研究テーマを出したこともスゴいと思います。そんなにあったら忘れないのかしら？。東京の空気ははディーゼル車の排ガス規制で、かなりキレイになった気がする。以前とは呼吸がちがうし、ニオイもちがうのだ。そういう意味では都のやることは、徹底しているし、結果もだしている。これらの政策も地味に映るが、いつの間にか効果が出ているのだろう。ただ、自分自身も人ごととして見ている訳にはいかないが・・・

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2005年04月12日

安全確認をもう一度しておこう。

今日の日本経済新聞より

鹿島地区の工場
地震で操業停止・・・三菱化学など

十一日午前に関東地方を襲った地震の影響で、三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖町）では年産能力約八十二万八千トンのエチレン製造プラントの操業が停止、再稼働は十五日か十六日にずれ込む見込みだ。同社によると、製造設備に被害はみられなかったものの、配管などの点検に時間がかかるという。 信越化学工業の鹿島工場（同）も塩化ビニール樹脂の生産が止まった。設備には異常はなく、十二日から生産を再開する予定。三菱化学の石油化学コンビナートからメタンガスの供給を受ける旭硝子の鹿島工業（同）も、建材やフィルム向けのフッ素系樹脂の原料、クロードメタンの製造プラントが停止した。クロードメタンは在庫があり、フッ素系樹脂の供給には影響はないという。

地震のような災害は、もはや、いつどこで起こってもおかしくない・・・。
工場などでは、地震が引き起こす二次災害、三次災害によるリスクは高い。場合によっては爆発なども考えられる。そうしたコトを想定して安全策をとっていくことを、改めて教えられる。工場は規模ではないと思う。どんな小さな工場でも存在している以上リスクはつきまとう。安全確認を、今一度してみることは重要だ。

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2005年04月08日

エイ（英）！お手本ッッって？なんだ。

日本経済新聞2005/04/08（今日）の記事から

英国お手本に環境学習教材
環境省、中学生向け

環境省と在日英国大使館は七日、日本の中学生向けに環境学習CD-ROM教材「解決！地球温暖化！」を共同で作製、全国の中学校に無料配布すると発表した。
昨年十一月、小池百合子環境相と英国の閣僚が会談した際、共同作製に合意した。
同省国民生活対策室は「日本の一歩先を行く英国をお手本に、楽しみながら温暖化防止の心構えを身に付けてもらいたい」としている。
教材には「モーニング娘。」石川梨華さんと道重さゆみさんが案内役で登場。環境省のマスコット「コマメちゃん」や英国大使館の「ブリテンちゃん」と一緒に、温暖化のメカニズムや、温暖化防止のための省エネ策などをクイズ形式で学んでいくという内容。
英国の子どもたちが一度使ったクリスマスカードを再利用したり、食べ物を温めるのに電子レンジを使わないように心掛けたりしていることなども紹介。
今年一月から欧州で始まった二酸化炭素の排出量取引制度についても取り上げ、低コストで排出を削減できる仕組みについても解説している。

中学生だけではなく、一般にも何らかのカタチで配布できることを考えて方がよいのでは？
(環境省のページではCD-ROMの貸し出しをしているみたいですが・・・）

ここから先、説教度が高まります注意してください。

中学生は、環境問題を考えるキッカケをあたえることも大切だが、私自身は、それよりもモッと根本的なところで道徳を説いてあげること、人の立場にたって物事を考えられる思いやりのある人間をつくることこそ、環境問題の解決の糸口につながるのではないだろうか？。と思う。確かに、ここ１０年〜１５年の間に価値観がガラリと次から次へと変わっていった・・・そして、私たちは何が本当に良いことなのか？分からなくなってしまった。その勢いはもしかしたら戦前戦後みたいな？、極端に言えば、昨日良いとされていたものが、今日になった悪い・・・そんな状況すら可笑しくない。そして普遍的なモノなど無いとさえ思ってしまっているところがある。こんな精神状態で子供を教育しようと言われても、大人がふらついていては子供に伝わらない、説得力がない気がする。子供の教育問題は、大人の状態を示す鏡と言っても過言ではないかもしれない・・・。
しかし、こんなコトを書いておいて、何故か気づいたことは、思いやりは唯一普遍的なものだと言って良いのではないか？と・・・自分本位で押しつけがましい思いやり（重いやり→むりやり）？もある、一見、相手の思うようにしてあげて、実は相手の顔色ばかりを伺って自分を良いコに見せようと相手の目を借りて自分しか見てない状態もある。
本当に、その人にとって大切なことは何か？、その為に自分はその人に何をしてあげられるか？「無我」？の境地である・・・。まぁ、そこまで、大袈裟にいかないまでも、生活の中でささいなことが沢山あると思いますが、
ホンの少し、一人ずつが思いやりをお互いに持つことで、どれだけ自分の周りの環境が快適になることか・・・・
・・・かなり説教くさくなってしまいました。そんなつもりはないのですが・・・

中学生になってからでは道徳の授業をやるのは遅いか？
しかし、英国をお手本にっって、このフレーズを聞いて、日本人は自分を過小評価するクセからいつになったら抜け出せるのだろうか？と思ったのは私だけだろうか？。日本人だって負けないくらい、環境に対して配慮してるゾ！。って・・・

まだ、まだ、このニュースには色々と考えさせられることがありますが（言いたいことってコトです。）
とりあえず、こんなところで・・・

なんで、役所はモー娘が好きカナ？ハ一っノµ \

環境省ページ
私たちにできること

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2005年04月04日

新聞から、人の会社の宣伝です。ついでに自社も・・・

日本経済新聞　2005/04/04の記事から

排水処理、汚泥発生1/20

旭化成ケミカルズ　プラントを開発
旭化成ケミカルズは工場の排水処理で発生する汚泥を従来の二十分の一に減らす水処理プラントの受注を始める。水処理槽の中に微生物やミミズなどの生態系を作り出し、汚泥となる微生物を減らす。国内メーカーの間では、排水規制の強化などで汚泥処理が負担となっている。まず、高度な処理技術を必要とする食品・飲料、化学メーカーに売り込む。同社のSEAS(余剰汚泥極小水処理）法は、四層からなる水槽の中に独自開発のらせん状の特殊繊維を沈めて、微生物やミミズなどを定着させる。定着した微生物は排水内の有機物を食べて繁殖し、微生物はミミズなどが捕食して減らす。従来だと、ミミズなど微生物の捕食者が処理槽に定着しにくく、微生物を減らせなかった。同社は現在、食品工場など三カ所に実証プラントを建設し、稼働させている。二〇〇八年度には五十億円の売り上げを目指す。
一基当たりの価格は日量千トンの水処理プラント新設で約一億八千万と従来法のプラントより二割ほど安い。

従来法というのは、旭化成ケミカルズの中での話なのでしょうか？

ちなみに、汚泥がでれば、当然それは産廃処理をしなければなりません。
それによって、お金がかかります。
二十分の一になれば、単純なはなし、簡単に考えて廃棄に必要な費用が二十分の一になる？ということです。
これは、すごいと思います。

ついでに我が社も、排水処理関係の槽の製作なども行っております。

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ホンダ　栃木製作所　液化天然ガスへ切り替える。

日本経済新聞　2005/04/03の記事より抜粋・・・

CO"排出量　ホンダ２０１０年度３０％減
１９９０年度比　産業界目標の3.5倍

ホンダの国内の生産活動による二酸化炭素(CO2）排出量を２０１０年度に１９９０年度比で３０%減らす方針を決めた。この数字は政府が決めた産業界の削減目標(2010年度に生産活動CO2排出量を９０年度比で8.5％減）の3.5倍にあたる。
生産工程の集約や環境負荷の小さい天然ガスへの燃料転換を進めて省エネと生産効率化を両立させ、競争力向上につなげる。
主力工場での電力利用効率化のため監視システム導入に加え、05年度にも鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で太陽光発電設備（出力二十四キロワット）を稼働。栃木製作所（栃木県真岡市）で鋳造工程などに必要なボイラーの燃料を液化石油ガス（LPG)から、CO2削減につながる液化天然ガス（LNG)へ06年度中に切り替える。
CO2削減ではリコーが９０年度に比べ０７年度に１２％減らす予定など、産業界全体で目標前倒しや高い目標設定の動きが出始めている。自動車業界でもトヨタ自動車が０５年度に９０年比２０％減、日産自動車が０５年度に９９年度比１０％減とする計画を打ち出している。

栃木製作所が液化天然ガスへ切り替えるということで、液化天然ガスを少しだけ調べてみました。

そもそも、液化天然ガスって何・・・・・・・？

液化天然ガス
【英】Liquefied Natural Gas［略］LNG［同義］ LNG 

メタンを主成分とする天然ガスを低温技術によって約-160゜Cに冷却し、液化したもの。天然ガスを液化すると体積が元の約1／600になるので、一度に大量輸送できるメリットがある。石油、石炭などの他の化石燃料に比べ、燃焼によるCO2発生量は、2〜4割少ない。クリーンエネルギーとして液化天然ガスへの燃料転換が注目をあびている。

EICネット[環境用語集]より

いままで、何故、石油を主要なものにしていたのか？よく分かりません。
これだけ見ると、天然ガスの方が良く思えます。
が、液化設備や輸送船などの建設・運用費用が 高いというコトらしいです・・・。
そんなことでいろいろ検索していくと天然ガスハイドレート（NGH)という技術も見つけました。
この技術は、ものすごく簡単に言うと水に天然ガスを溶かしてマイナス２０度で凍らせておくというものらしいです。
（あっているか？どうかはわかりません・・）
詳しくは
三井造船：天然ガスハイドレートまで・・・

また、様々なカタチでエネルギーとして変換されているようです。
直接的な使われ方以外にも、いろいろなカタチがあるのですね。
液化天然ガス蒸発装置　
ＬＮＧ（液化天然ガス）の冷熱利用　

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2005年03月31日

■■■東京海上日動■■■民間初の貿易保険

今日の日本経済新聞の記事より

損害保険最大手の東京海上日動火災保険は三十日、四月にも貿易保険の引受業務に乗り出す方針を明らかにした。貿易保険は政府の規制緩和策で民間開放が決まっており、これに基づく参入第一号となる。欧州の大手保険会社と提携して輸出先企業の信用情報を充実させるほか、保険契約手続を大幅に簡素化することで顧客の拡大を目指している。 貿易保険の輸出先企業の経営破綻や輸出先国の政変などで回収できなくなった代金を補償する。国内では従来、経済産業省所管の独立政法人、日本貿易保険が一手に引き受けてきたが、政府は三月二十五日に閣議決定した「規制改革・民間開放推進三カ年計画」で民間保険会社が参入できることを明示した。 東京海上日動は債権者の損失を補てんする信用保険分野で世界二位のアトラディウス社( オランダ）と提携して参入する。アトラディウス社が持つ世界四千五百社の信用情報などをもとに国内企業を対象に商品輸出から代金回収までが一年程度の案件を中心に引き受ける。同分野の保険料ベースの市場規模は年二百億円程度とみられる。既存の法人営業網をフル活用して加入を積み上げ、日本貿易保険よりも保険料を安くすることを目指す。利用企業の保険契約時の事務負担も日本貿易保険より大幅に軽減し、顧客獲得につなげる。

解説
損保再大手の東京海上日動火災保険の貿易保険進出で、経済産業省が所管する日本貿易保険は今後、事業内容の見直しなどを迫られる可能性もある。
東京海上日動の貿易保険の特長の一つは利用企業の事務負担軽減。日本貿易保険では原則として保険加入を希望する企業が輸出先企業の財務内容などの資料を提出する必要があるが、東京海上日動はこれを不要とする。代金回収ができなくなった際に加入企業に課されている売掛債権の回収義務なども代行するなどサービスを充実させる。日本貿易保険は国が手掛けてきた貿易保険業務を引き継いで二〇〇一年四月に発足した。〇三年度の保険料収入は四百三十六億円。最近は欧米の保険会社が貿易保険に注目してとされ、民間参入が広がれば、日本貿易保険は民間では引き受けが難しいリスクの大きい保険に特化するなどの対応が迫られそうだ。

アトラディウス社の信用情報とはアジアの企業も入っているのか？。その企業を紹介してくれるってコトなのだろうか？。つまり、輸出の仲介業務もある意味、請け負うってコトになるのだろうか？。
商品としているが、リサイクルのための素材などはどういう位置づけになるのだろうか？。
いろいろ疑問が湧くが、それだけ興味深い情報だと思う。

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2005年03月29日

レスターブラウン氏の記事を読んで・・・

日経新聞で「温暖化時代を語る」というレスターブラウン氏の記事が載っていた。

全体的にまだまだ危機感が足りないという・・・
温暖化による被害を実感している人は少ない。という。

実際に米国、中国、インドなど科学者チームの研究結果では、コメや小麦、トウモロコシなどの穀物は、平均温度が一度上昇すると収穫高が１０%減少するらしい・・・
また、中国の食糧生産も限界に達し小麦は輸入しており他の穀物も輸入するようになるし、タイ米なんかは価格がこの一年で四割も上がったという。

こういう話を聞くと、まずい・・・

と思う。

環境問題と食糧問題は密接に関わりあっている・・・ということを認識しなおさなければならない。
食糧価格の高騰により地球環境問題の深刻さに気づくという。

日本も約七割を輸入に頼っているわけで、その影響もブラウン氏は指摘している。

欧州では四千万人が風力発電から電力供給を受けているが、２０２０年には欧州人口の約半分、二億人に供給できるという予測もある・・・
新エネルギーや省エネルギーの技術革新によって生活の質を向上させながら温暖化を防止することは可能だといっている。
この場合の生活の質の向上というのは、今まででいうモノの豊さの向上ということではないのだろうなぁ〜？
技術革新によって地球環境の変化に対応する・・・そのことによって道は開かれる・・・という風に氏の言いたいことを解釈した。
食糧を七割を輸入に頼っている日本は、やはり、伝統的お家芸である技術によって打開するしかない？。対応は欧州に比べるとかなり遅れている感じもするし、欧州はなんだか、チームとして動いていてすごくうらやましいが、相変わらず、日本は孤立しているような感じがある。
が、日本人は日本人のDNAを信じようじゃないか〜と楽観的に思う一方、日本はアジアと別？という自分の差別的認識？にあらためて驚きを感じる。どっちにしても、食糧の危機を感じてからでは遅い！というのは確実ではないか？

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2004年09月08日

東ソーと丸紅、中国の塩ビ樹脂メーカーに出資

　

東ソーと丸紅は中国の塩化ビニール樹脂メーカーに資本参加する。日本で東ソーが増産する塩ビ樹脂原料の販売先を確保し、拡大する中国需要を確実に取り込む狙い。

　

中国の塩ビ樹脂メーカー、常州新東化工（江蘇省常州市）が10月に設立する新会社（資本金約10億7000万円）に、東ソーと丸紅がそれぞれ14.9％ずつ出資する。

　常州新東化工は常州市に新設した年産能力10万トンの塩ビ樹脂プラント用の原料を安定確保するために、原料調達先である東ソーに資本参加を要請した。東ソーは出資により、新会社に原料の塩ビモノマーを年間5万トン供給する権利を得る。塩ビモノマーの販売は丸紅が仲介する。 (07:00)

関連リンク(東ソーの概要／ホームページ) (丸紅の概要／ホームページ) 関連特集「中国ビジネス」 上記記事：NIKKEI NETより

需要という意味を改めて調べてみた。
じゅよう　—【需要】

(1)必要としてもとめること。また、そのもの。
「読者の—に応ずる」
(2)〔経〕〔demand〕消費・生産のために、市場から商品を買い取ること。また、その商品の量や総額。
⇔供給

（２）の経済的な意味合いから、要するにこれから中国に市場が移るという事？
これによって、塩ビ自体の値段はどのような変動を見せる事になるのだろうか？また、日本にそれらの塩ビ類を輸入するとなれば、当然、日本で生産されているものよりは安価なものが出回る事が容易に想像出来そうだが…チョッと遅れてきたデフレということになるのだろうか？

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2004年08月31日

カゴメ、豆乳市場に参入——リンゴ果汁配合など２品

カゴメは豆乳市場に参入する。カナダ産の大豆を使用し、大豆本来の味と風味、栄養を生かした無調整豆乳と、りんご果汁を配合して飲みやすくした大豆飲料の計2品目を9月14日に全国で発売する。野菜飲料を得意とするカゴメの参入で、急成長している豆乳市場の競争が激化しそうだ。

NIKKEI NET記事より

豆乳の「豆」＝写真＝はゆで豆換算で大豆約66グラム分を含む。高糖質の大豆を使い、ほんのり甘くなめらかに仕上げたという。200ミリリットルの紙パック入りで希望小売価格は115円（税抜き）。 　リンゴ果汁を30％配合した「コマメ」は大豆約22グラム分を含んでいる。100ミリリットル紙パック入り80円（同）。生後7カ月ごろの乳児でも飲むことができる。 　2品目とも砂糖を使っておらず、原料は非遺伝子組み換え大豆という。カゴメは来年3月までに合わせて6億5000万円の売り上げを目指す。 　2003年の豆乳の国内生産量は前年比約6割増の12万8000トンと3年間で倍増した。豆乳業界は紀文フードケミファとマルサンアイなど大手各社が生産設備を増強しているほか、ここ数年で明治乳業など10社以上が参入、激しいシェア争いをしている。 [8月23日/日経産業新聞]

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2004年08月26日

関東:　東京の地下鉄２社、地下水の河川への放流拡大

　東京都内の地下鉄事業者が駅周辺でわき出る地下水の河川への放流を拡大する。東京地下鉄（東京・台東、梅崎寿社長）が９月から渋谷区で初めての放流を実施。東京都交通局は来春、24年ぶりに大田区で新たに始める。悪臭などに悩む都内河川の水質向上に寄与すると同時に、わき水の処理に必要だった下水道料金の削減にもつながると期待している。

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記事：NIKKEI NETより

東京の地下鉄２社、地下水の河川への放流拡大

　東京都内の地下鉄事業者が駅周辺でわき出る地下水の河川への放流を拡大する。東京地下鉄（東京・台東、梅崎寿社長）が９月から渋谷区で初めての放流を実施。東京都交通局は来春、24年ぶりに大田区で新たに始める。悪臭などに悩む都内河川の水質向上に寄与すると同時に、わき水の処理に必要だった下水道料金の削減にもつながると期待している。

　東京メトロを運行する東京地下鉄は日比谷線恵比寿駅（東京・渋谷）付近にわき出す地下水を、渋谷区内を流れる渋谷川に放流する。４月から約5000万円かけて、恵比寿駅近くにあるポンプ室と渋谷川をつなぐ約100メートルの導管を建設中。ポンプ室で地下水をくみ上げ、１日あたり290立方メートルを放流する。

　渋谷川は固有の水源を持たず水量が乏しい。放流によって水量を増し、水質改善を目指す。

　都営地下鉄を運行する都交通局は大田区と共同で、都営浅草線西馬込駅（東京・大田）付近の地下水を呑川（のみがわ）に流す導管の設置工事を来年３月までに始める

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