工場設備メンテナンス・省エネルギー

2006年03月28日

残飯からエタノールってどうなんですか？

河北新報社より

給食残飯を燃料に再利用　新日鉄、来年４月実験開始(ニュースソース）
概要は、給食の残飯からエタノールを製造して使用するというもの。

日本というか、先進国？にしか出来ないことですね。
確かに残飯をそのまま廃棄することはもったいないですが、根本的な問題はそのままって感じです。
しかし、片一方でこうした飽食の状態から抜け出すこと自体、考えられない自分もいる訳で・・・・
現実は、食料自給率40％しかないのです。
人の国のものを買って、それで捨てている。
ちなみに、先進国の食料自給率は
オーストラリアが230％、アメリカが119％、フランス130％、英国74％だそうです。
(H15食料自給率レポートより）

参考：
エタノール

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2005年08月24日

建設業者の建設廃材からのビジネス・・・

今日の日経新聞で目についたものは建築廃材を使った事業。

大成建設は建設廃材からバイオエタノールを、
積水ハウスは、廃材を分別してリサイクルしゼロエミッション（ごみゼロ）を達成した。

以下、新聞の記事をそのまんま、転用させていただきます。

まずは大成建設の記事・・・・・・・

□廃木材から車燃料

温暖化ガス削減効果も

大成建設は建設廃材から自動車用燃料となるアルコールを取り出す事業に参入する。製造プラントの建設に近く着手し、２００７年一月から量産を始める。植物由来のアルコールは「バイオエタノール」と呼ばれ、温暖化ガス削減に役立つ植物資源として政府が実用化に動き出している。
不法投棄の問題がある建築廃材の再資源化ビジネスとして普及を狙う。

大阪府堺市の湾岸部に年間千三百キロリットルの製造能力を持つエタノールプラントを建設する。建設廃材処理の大栄環境（神戸市）が集めた廃材をエタノールに加工して石油元売り会社に販売する。石油元売りはガソリンにエタノールを３％混ぜて使う。
大成と大栄は複数の大手石油元売り販売交渉に入っており、０８年中にエタノール製造能力を三倍の年間四千キロリットルに増やす。四千キロリットルのエタノールを作るのに廃材を四万八千トン使う。
関西に続き、関東など他地域にも順次、事業会社を設立し、全国展開を目指す。建築の解体で発生する廃材は国内で年間五百万トン。再利用は発電用などに限られ、悪質な業者による不法投棄問題も起きている。総合建設会社（ゼネコン）は排出者責任を問われかねず、廃材を確実に処理する方法を模索していた。
廃材由来のエタノールは純度９９％超。木材を希硫酸で分解した後に特殊な菌で発酵させてエタノールを抽出する。共同事業者である丸紅が米国から導入した抽出技術をベースにした。１リットルあたり五十円程度で出荷できる見通し。廃材処理の受託費も含めれば採算をとることが可能とみており、売上高は年間五億円を目指す。
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2)の排出を減らすため、政府はガソリンにエタノールを混ぜて流通させることを検討中。０３年の法改正でガソリンにエタノールを３％まで混入することが認められた。

廃材由来のエタノールは純度９９％超！ってビックリ。
丸紅が米国から導入した抽出技術で、一リットル当たり五十円程度で出荷できる？とは、売値が五十円ということなのだろうか？

▼バイオメタエタノール

植物由来のアルコールで普及は海外が先行している。米国やブラジルではトウモロコシやサトウキビから抽出したエタノールをガソリンに１０−２０％混ぜている。日本では年間六千万キロリットルのガソリンが消費されており、ガソリンすべてに３％混ぜれば年百八十万キロリットルの市場が生まれる計算になる。 ガソリンの輸入コストは税抜きで１リットル三十五円程度でエタノールが十—十五高い。本格普及には差額を埋めるための優遇税制の導入などが課題となる。

廃材を使ったバイオメタノールの生産というのは、立て替えの激しい日本のような国でなければ、成り立たない気がするのですが、どうなのでしょうか？
しかし、建物もこれから、長く使われる時代になり、空間のリサイクルといいましょうか（いい言葉を思いついたなぁ）、箱はそのままに、中身だけ変えて行く場合、廃材回収量というものはどうなるのでしょうか？
食糧としてのトウモロコシ、サトウキビという問題があるように、このビジネスも長く続けようと思うと、極論だが、スクラップ＆ビルドを続けなければならない、ある意味、これからの世界とは矛盾したカタチになってしまうのではと思ってしまいました。
　チョッと関連しているかな？と思った記事：エタノール混合ガソリン、０８年にも販売へ　経産省方針

次に、
□積水ハウス、住宅施行現場で　ごみゼロ達成

目標半年前倒し　廃棄物は再資源化

積水ハウスは七月末までに、新築住宅の施工現場すべてでゼロエミッション（ごみゼロ）を達成した。
あらかじめ加工した建材を持ち込むなど工法の工夫や、施工時に発生した廃棄物の再資源化で実現した。同社は２００６年１月期末までのごみゼロを目標にしていたが、これを半年前倒しで達成した。
新築工事現場で発生する廃棄物は二十七種類に分別し、全国六十一カ所の物流拠点を経て、十五カ所あるリサイクル施設に搬送。六十種類に再分類して再生資材に加工する。
積水ハウスは０２年五月までに国内六工場でごみゼロを達成。０４年九月には廃棄物の収集・運搬に必要な広域認定を環境省から取得するなど体制を整えていた。
新築現場でのごみゼロ達成で、廃棄物の処理経費用などのコスト削減が可能と判断。０５年八月—０６年一月の半年間に約二億五千万円のコスト削減を見込む。

結局、環境関連のビジネスは、最終的にその目的を果たすかその手前か？、ビジネスとして成立しなくなるものなのかもしれない。こうした出るごみがなくなる社会を、少しずつ構築して行く事が、最終的には私たち人間の為になるわけだが・・・・・・。しかし、このごみゼロは違うか？そうそう、これは、継続的なもの？だな？新築が建たなくなるというのは、また、別の話、別の問題だということを忘れていました。このように、こうした話は、様々な要素がゴチャゴチャになっていて非常にわかりずらい。

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2005年06月08日

リサイクルを促進する為に、廃棄物流通を促進

リサイクル特区で廃棄物の国際流通を促進

環境省の外郭団体、地球環境戦略研究機関は、廃プラスチックなどリサイクル資源の適切な国際流通を促進するため、関税がかからないなどのメリットがある「国際リサイクル特区」をアジア各国に設置することを求める提案を発表、今月４日から始まっているアジア太平洋環境会議で、各国政府の代表に提言する。この提言は、政府の監視を強め、不法投棄などを減らす狙いもあるとのこと。しかし、有害廃棄物の国際間移動を規制するバーゼル条約の手続きの簡素化も求めており、廃棄物の輸入増を心配する途上国の反発も予想される。特区は指定港湾と指定工業地域で構成。政府が信頼性が高いと判断した「認定企業」に限って、指定工業地域でのリサイクル資源の再商品化などの処理や、認定企業間での国際取引ができる。さらに、各国の特区でネットワークをつくり、合同事務局による国際取引の監視や途上国への技術支援も行うという。
ニュースソース：共同通信ニュース速報

「認定企業」・・・・？。
の独占にならないだろうか？
どのように「認定」を決めるのかは定かではありませんが。
信頼性は十分必要条件ではあるが、こういう記事を読むと、結局、力のあるところが何事もやっていけるのか・・・・？と思わずにはいられない。こうした業種に新規参入するには難しいのでしょうね。やはり、何は無くても○○があれば・・・(笑）。
途上国が廃棄物の輸入増を心配することになるとのことですが、結局のところ力のある所が、仕事を与えることになるワケですよね？バーゼル条約や、国内の規制でも、受け入れ先がハッキリしていないと輸出できないわけで、その受け入れ先での処理方法などから、リサイクルの技術により、上のような産業が生まれ、新しい雇用の創出などをすれば、途上国も納得するのではないだろうか？最後まで、人まかせな事を言っている自分なのでした。

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2005年03月31日

産業最終処分場について・・・

このニュースが調べるキッカケです。

■産廃最終処分場　栃木県知事、馬頭町民と意見交換会

　栃木県馬頭町備中沢地区で栃木県が建設を計画している県内初の管理型産業廃棄物
最終処分場について、福田富一知事は二十九日、就任後初めて町民との意見交換会を
行い、町営ケーブルテレビ「馬頭町ＣＴＢ放送センター」の番組に自ら出演して町民
に安全性を訴えることなどを表明した。

概要記事：中日新聞

それから、もう少し調べました・・・・・・

管理型最終処分場とは

　産業廃棄物最終処分場のうち腐敗するものや雨水に触れることで汚水を発生させる恐れがあるものを処分する最終処分場です。 　このほか、がれき類やガラスくずなど化学的に性質が安定していて、雨水に触れても変化を生じない安定的な産業廃棄物を埋め立てるための「安定型最終処分場」や特定の有害産業廃棄物を処分するため堅牢なコンクリート構造で造られ、周辺環境から廃棄物を隔離する機能を持った「遮断型最終処分場」があります

構造などは・・・・
汚泥、鉱さいなど安定型産業廃棄物以外のものであって有害物質を含まないものを処分対象とする最終処分場。地下水などの汚染を防止するため、底にシートを張るなどの遮水工を行い、浸出水を集め、排水基準を満たすよう処理して放流する構造を有する。

イメージ的にはこんな感じのようです。
黒羽グリーンオアシスについてを参照。

また、「環境問題を考える会」という会と馬頭町の住民による交流会の模様が載ってあるサイトを見つけました。

最終処分所について少し調べましたが、なかなか理解するのが難しいですね・・・
処分所で変化して溜まったモノはどうなるのか？というのが良く分からない。
上には腐敗するものや汚水を発生するものとなっているが、最終的に溜めたままで、多分、イッパイになるまでそのままってコトなのでしょうね？。たしか、期日が書いてあったような気がしましたが、それって予想限界量ってことなのでしょうか？。ここで、また、アンチョコで土とかに変えられないの？って思ってしまいました。産廃ではそれも無理か？・・・。
しかし、その土地の住民にしてみれば、何故自分たちの土地でなくてはならないのか？。そしてまだ、自分たちの出したものだけなら納得できるけれど、他のモノまで何故？というのは、誰でも思うことですよね？。しかも、産業廃棄物では・・・

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2005年03月18日

廃棄物処理法改正案を国会提出・・・未遂罪っッッッッて厳しいですか？

そろそろ廃棄物処理関連のカテゴリーも作った方が良いですね〜

無確認輸出に未遂罪適用
——廃棄物処理法改正案を国会提出

　廃棄物処理法の改正案がこのほど閣議決定され、今国会に提出されました。今回の改正は岐阜市における大規模な不法投棄事案、日本企業が中国に輸出した廃プラスチックに異物が混入していた事案などを受け、無確認輸出に関する未遂罪・予備罪の創設、保健所設置市に係る業務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化などを主な内容としています。また、国庫補助負担金改革の結果、一般廃棄物処理施設に係る市町村への補助金が廃止されたことに伴う所要の措置を講じることなども盛り込んでいます。
ニュースソース：環境gooの３月16日（水）の記事

CO2排出権取引による設備補助の助成金などをだす一方、こうした取り締まり？制度がドンドン増えて厳しくなっていくのでしょうか？。考えてみれば当たり前の話・・・で今までが節穴だらけッっっっって・・・そんな制度がなかったの？いつも出来てからと気づかせられる。・・・・ワ・タ・シ
今でも、詳しい事はぜんぜんわかりません。分かってる事は未遂であっても罪を問われます（そのままじゃん）。

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